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ドリームコミュニケーション　サービス利用規約

株式会社高知通信機（以下、弊社という）が運営する無線インターネットサービスを利用する加入者との間で適用致します。

第1条（サービスの名称）
弊社が運営提供するインターネット接続業務をドリームコミュニケーションといいます（以下サービスという）

第2条（サービスの種類）
サービスは、インターネット接続業務とＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバーの提供業務とします。接続は弊社が管理するアクセスポイントと、加入者が設置する無線回線接続装置により、一般第二種通信事業者としての、インターネット常時接続のサービスを提供します。

第3条（加入者）
１．本規約を承知して、弊社が提供するサービスの利用を申し込み、弊社が承認した個人及び法人とする。
２．但し、弊社は前項の加入申し込みを承諾にあたり、弊社が支障あると判断した場合はその加入をお断りする場合があります。

第4条（加入者の義務）
１．加入者はネチケット（インターネット利用者のエチケット）を守りその理念を尊重しなければならない。
２．弊社からＩＤ・パスワード等を付与された加入者は責任を持って管理するものとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
３．加入者はサービスの効率的な利用を確保するために、不要な接続・無意味な通信を行なってはならない。
４．上位接続回線を不当に独占するような利用が発生する、ホームページ及びコンテンツを掲示してはならない。

第5条（加入金・利用料金）
加入者は弊社が定める方法で支払うものとします。
１．加入金　￥６，３００−（税込）
２．月額利用料金　別途申込書に記載
３．本規約に記載のないサービスについては別途料金を定めます。
４．加入金、利用料金は事前通知を持って変更することがあります。
５．利用開始後、利用日数が1ヶ月に満たない場合は日割り計算とします。

第6条（サービスの変更および停止）
１．弊社は良好なサービスを維持するため、サービス業務を停止し機器の点検等必要な作業を行なうことができるものとします。その場合、ホームページにて詳細を掲示いたしますので、ご確認下さい。
２．当サービスは、天災・火災・落雷等の停電などで、サービスの停止をする場合があります。
３．サービス内容変更・規則の変更は弊社が必要と判断した場合、加入者に事前通知することなく行えるものとします。
４．弊社は前記のごとく、サービスの変更・遅延・中断・停止が発生し、その結果加入者が被った損害については責任を負いません。
５．サービスの停止については3ヶ月前の予告期間をもって、サービスの停止をすることができます。
　
第7条（電子メールの制限）
以下に掲げる各項に該当する、又は、おそれのある行為を禁止します。当社が不適切と判断した場合は、メールアカウントを加入者に対し警告し、削除する場合があります。
１．他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
２．他者の設備またはサービス用施設（弊社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）。
３．本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
４．他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
５．詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
６．わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。

第8条（資格の停止または取消し）
加入者は本規約及び下記の各号に該当の場合、弊社はサービス加入の停止または取消しを何ら通告及び催告することなく、できるものとします。
１．虚偽の申告
２．第4条に違反する行為
３．利用料金の支払いを拒否、遅延の場合
４、その他弊社が加入者として不適当と判断した場合
注意。
加入者資格を失った場合、弊社は既に受け取った料金等については、一切返却しません。

第9条（最低利用期間）
当サービスは安価での提供ですので、最低利用期間は1年間とします。契約後利用月が1年未満の場合は、残月数分の違約金を徴収します。

第10条（利用解除）
加入者は別に定める用紙に、解約の届けを1ヶ月前までに記入し提出、弊社承諾後サービスの利用解除ができます。また、弊社は既に受け取った利用料金は一切お返ししません。

第11条（免責）
１．弊社はサービスの利用によって発生した利用者の損害について、いかなる責任も負わないこととし、一切賠償の責を負いません。
２．利用者はサービスを利用することにより、第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に一切の損害を与えないこととします。
３．セキュリティーは、利用者の自己責任のうえ対処することとします。
４. 機器保守時間は、日・祭日と当社の定める休業日を除く、８：３０〜１８：３０の間とします。

第12条（合意管轄裁判所）
利用者と弊社間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審裁判所とする。

付 則　この規約は2002年8月1日から改訂実施します。



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